2005年に中途社員としてライトアップに入社し、現在14年目に突入。これまでに産休、育休、そして休職をはさみ、2017年に子どもの就学とともに「テレワーク」で勤務することを選択しました。
今回は、「テレワーク」を始めようと考えた時に気になる、「お金の問題」についてお話したいと思います。

■給料面の変化はあるのか

弊社では、テレワーク制度は正社員のみが利用できます。そのため、四半期ごとの考課面談を経て決定される私の給与額が、テレワークになったことで変更されることはありませんでした。

具体的には、通勤がなくなることにより、定期券の購入が必要なくなるため、毎月支給されている「交通費」の支給はなくなります。打ち合わせなどの都合でオフィスへ通勤する時や、取引先へ訪問した際には、通常の経費精算と同じように申請するかたちになります。

また、私の場合は小学校に通う娘の帰宅時間に合わせて定時よりも1～2時間早く早退するというイレギュラーな勤務スタイルにさせていただいているため、給与額から時給額を算出していただき、時給計算（時給×●時間/日）の金額で支給されています。そのため、予定どおり早退させていただいている分は目減りしますが、定時（10時～19時）のフルタイム勤務であれば提示されているとおりの給与が支給されることになります。

日本テレワーク協会の規定においても「給与はテレワーク勤務者も原則として変えない」とされています。


■業務にかかわる諸費用について

自宅が職場になるテレワークは、職種や行う業務内容によってかかる諸費用も変わってくると思います。私の場合はもともと自宅にパソコン環境・通信環境が整っていたので、テレワークを始めるにあたり新しく用意するものは特にありませんでした。そのため、予想したほどテレワークを始めるハードルは高くなく、「会社のサーバーにさえアクセスできればすぐにでも制作業務が行える」状態でした。

現在、自宅にパソコン環境がない状態でテレワークを始める場合などは、通信費などパソコン本体以外にも必要なものがあるので、事前に会社側とよく話し合う必要があるかと思います。


■「残業をしない」スタイル

最後に、残業について。弊社のテレワーク規定では、「残業」はしないことになっています。そのため、いままでたくさん残業をしていた方は「残業代」がなくなることで月々の給与が減ってしまうように感じてしまうかもしれません。

しかし、テレワークで残業をすることは、ワークライフバランスとしては本末転倒。育児だったり介護だったりを優先して働くスタイルをとるのですから、定時の時間内に業務をきちんとこなすことを大前提に考えることをおすすめします。

いかがでしょうか。「テレワーク」という働き方を考えているみなさんの参考になればと思います。